有価証券報告書-第106期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払設備撤去費用否認額	618百万円	576百万円
有価証券評価損否認額	256	256
貸倒引当金繰入超過額	207	207
減損損失否認額	233	165
未払事業税	129	155
減価償却費超過額	151	146
その他	294	271
繰延税金資産小計	1,890	1,779
評価性引当額	△907	△210
繰延税金資産合計	982	1,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,457	△3,407
前払年金費用	△486	△510
圧縮記帳積立金	△322	△467
退職給付信託返還有価証券	△221	△221
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益	△212	△212
圧縮記帳特別勘定積立金	△78	―
繰延税金負債合計	△6,778	△4,819
繰延税金資産(負債)の純額	△5,795	△3,251

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.70%	30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.12	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.41	△3.93
住民税均等割	0.23	0.21
評価性引当額	0.34	△4.31
試験研究費税額控除	△1.18	△1.10
その他	△0.34	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.45	21.82