有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。
(2) 経営環境
当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。
なお、今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定な状況が続く一方、日本国内ではインフレの進行に伴う物価上昇が一段と顕在化すると予想されます。
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
2026年2月12日に発表しました2026年から2028年の3年間を対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続します。革新的な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。
①中期経営計画の基本方針と重要施策
(ア)注力分野への積極的な開発と投資の継続
・注力分野(モビリティ分野・半導体分野・メディカル分野・環境インフラ分野)に対する広さ(用途展
開)と深さ(技術の差別化)を追求し、国内外のユーザーへの展開を推進
・アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手段を含めて、技術力強化と事業領域の拡大
を推進
(イ)既存事業のブラッシュアップと収益性の向上
・事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中
・グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供
・生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革
(DX)を推進
(ウ)企業価値の向上と持続可能な価値創造
・財務戦略の実施による資本構成の最適化と投資判断の厳格化による資本効率性の改善
・投資回収の推進と積極的な設備投資の継続
・従業員が誇りを持って働ける環境作りと、多様なプロフェッショナル人財の育成と確保
・サステナビリティの追求とESGの推進
②2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画
「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」数値目標

	2028年計画
連結売上高	1,800億円
連結営業利益(売上高営業利益率)	180億円 (10.0%)
売上高研究開発比率(研究開発費)	4%以上 (72億円以上)
EPS (1株当たり純利益)	130円/株
設備投資額 (計画期間)	590億円 (2026-2028年)
GHG排出削減率 (2013年比)	△40%
女性管理職比率	8.0%
自己資本当期純利益率(ROE)	6.5%
株価純資産倍率(PBR)	1.0倍以上

(ア)研究開発費、設備投資計画
研究開発費は売上高比率4%以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの3年間の累計で590億円の投資を計画する。
(イ)財務資本戦略
2028年にPBR1倍以上を目標とし、資本効率を早期に改善させ、株主の期待に応える積極的な株主還元およ
び株主優待制度の継続により、株式市場評価を高める。また、財務健全性を維持しつつ、最適な資本構成
を追求する。
<株主還元方針>中期経営計画期間の総還元性向を90%程度として、配当性向を期間平均70%程度に高める。
(ウ)人的資本戦略
中期経営計画の実現に向けた 「人への投資」として、組織と人財の力を最大限活かすための制度改革や環
境整備を強化する。ステークホルダーの一員である従業員からも選ばれ続ける企業であるために、多様な
挑戦・成長機会の提供、新たな働き方改革など従業員がベストを尽くせる環境整備に積極的に取り組む。