有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額	1,409	百万円	1,415	百万円
繰越欠損金	1,087		1,260
減損損失否認額	823		846
減価償却超過額	728		738
有価証券評価損否認額	240		297
棚卸資産評価損	228		255
株式報酬費用	188		248
未払設備撤去費用否認額	313		234
未払事業税	199		202
繰延消費税等	103		82
その他	251		592
繰延税金資産小計	5,572		6,174
評価性引当額	△1,916		△1,940
繰延税金資産合計	3,656		4,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,308		△7,541
退職給付に係る資産	△1,530		△1,889
圧縮記帳積立金	△920		△909
関係会社の留保利益	△324		△360
その他	△180		△131
繰延税金負債合計	△9,265		△10,832
繰延税金資産(負債)の純額	△5,608		△6,598

(表示方法の変更)
繰延税金資産の「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債の「退職給付信託返還有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、および「その他」197百万円は、「その他」251百万円として、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、および「その他」△103百万円は、「その他」△180百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.53	%	30.53	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.91		△0.57
住民税均等割	0.43		0.44
持分法投資利益	△0.42		△0.07
評価性引当額	2.06		0.09
海外子会社の税率差異	1.15		0.21
試験研究費税額控除	△3.75		△4.24
賃上げ促進税制による税額控除	△1.38		△1.31
その他	△0.18		0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.72		25.97

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.53%から31.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。