有価証券報告書-第107期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額	1,412	百万円	1,418	百万円
繰越欠損金	460		690
減価償却超過額	490		520
未払設備撤去費用否認額	576		475
有価証券評価損否認額	323		299
減損損失否認額	244		221
未払事業税	198		160
棚卸資産評価損	103		87
退職給付に係る負債	46		49
ゴルフ会員権評価損否認額	41		42
その他	278		304
繰延税金資産小計	4,175		4,270
評価性引当額	△969		△ 1,145
繰延税金資産合計	3,205		3,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,484		△3,953
圧縮記帳積立金	△1,078		△1,029
退職給付に係る資産	△461		△624
退職給付信託返還有価証券	△221		△221
関係会社の留保利益	△185		△192
その他	△34		△34
繰延税金負債合計	△5,465		△6,055
繰延税金資産(負債)の純額	△2,259		△2,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.70	%	30.53	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.58
住民税均等割	0.43		0.50
持分法投資利益	△0.29		△0.33
評価性引当額	△3.83		0.51
海外子会社の税率差異	△0.05		0.29
試験研究費税額控除	△1.21		△1.80
その他	0.22		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.91		30.31