有価証券報告書-第104期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去にかかる税額	1,514	百万円	1,429	百万円
未払設備撤去費用否認額	731		682
減価償却超過額	616		556
減損損失否認額	736		551
繰越欠損金	325		394
有価証券評価損否認額	341		324
未払事業税否認	205		299
棚卸資産評価損	145		81
退職給付に係る負債	51		48
ゴルフ会員権評価損否認額	48		41
その他	330		453
繰延税金資産小計	5,045		4,862
評価性引当額	△1,981		△1,850
繰延税金資産合計	3,064		3,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,544		△3,308
固定資産圧縮積立金	△564		△1,042
退職給付に係る資産	△537		△374
海外子会社パートナーシップ留保利益	△376		△316
退職給付信託返還有価証券	△233		△221
その他	△23		△19
繰延税金負債合計	△5,279		△5,282
繰延税金資産(負債)の純額	△2,215		△2,270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.49	%	32.88	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.88		△0.41
住民税均等割	0.60		0.36
のれん当期償却額	0.03		0.01
持分法投資利益	△0.98		△0.54
評価性引当額	3.15		0.20
海外子会社の税率差異	3.98		0.04
試験研究費税額控除	△1.77		△1.04
その他	0.27		△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.23		31.28

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.11%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.70%、平成31年1月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が214百万円、法人税等調整額が32百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。