有価証券報告書-第102期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去にかかる税額	2,069	百万円	1,815	百万円
減損損失否認額	1,455		1,091
有価証券評価損否認額	658		377
未払設備撤去費用否認額	913		808
退職給付引当金繰入超過額	635		―
退職給付に係る負債	―		57
減価償却超過額	550		734
未払事業税否認	197		81
棚卸資産評価損	184		217
繰越欠損金	55		50
ゴルフ会員権評価損否認額	76		53
その他	379		332
繰延税金資産小計	7,176		5,619
評価性引当額	△1,766		△1,748
繰延税金資産合計	5,409		3,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,249		△3,225
退職給付信託設定益	△600		―
固定資産圧縮積立金	△303		△503
退職給付信託返還有価証券	―		△ 257
退職給付に係る資産	―		△ 210
海外子会社パートナーシップ留保利益	△247		△431
その他	△9		△12
繰延税金負債合計	△3,410		△4,641
繰延税金資産(負債)の純額	1,998		△769

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.87	%	37.87	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92		△3.41
住民税均等割	0.52		0.58
のれん当期償却額	0.03		0.03
持分法投資利益	△0.76		△0.93
評価性引当額	△3.07		0.30
海外子会社の税率差異	△0.81		△0.26
試験研究費税額控除	△1.48		△1.70
その他	1.09		0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.97		33.86

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87%から35.49%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。