訂正有価証券報告書-第101期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去にかかる税額	2,413	百万円	2,069	百万円
減損損失否認額	1,304		1,455
有価証券評価損否認額	1,064		658
未払設備撤去費用否認額	1,008		913
退職給付引当金繰入超過額	824		635
減価償却超過額	515		550
未払事業税否認	336		197
棚卸資産評価損	128		184
繰越欠損金	89		55
ゴルフ会員権評価損否認額	73		76
その他	369		379
繰延税金資産小計	8,128		7,176
評価性引当額	△ 2,616		△ 1,766
繰延税金資産合計	5,512		5,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 684		△ 2,249
退職給付信託設定益	△ 621		△ 600
固定資産圧縮積立金	△ 323		△ 303
海外子会社パートナーシップ留保利益	△ 159		△ 247
前払年金費用	△ 50		-
その他	△ 7		△ 9
繰延税金負債合計	△ 1,847		△ 3,410
繰延税金資産の純額	3,664		1,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.54	%	37.87	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.50		△ 0.92
住民税均等割	0.48		0.52
のれん当期償却額	0.03		0.03
持分法投資利益	△ 0.76		△ 0.76
評価性引当額	△ 2.71		△ 3.07
海外子会社の税率差異	△ 0.89		△ 0.81
試験研究費税額控除	△ 1.94		△ 1.48
過年度法人税等	△ 4.91		-
その他	0.80		1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.77		32.97

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87%から35.49%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。