有価証券報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額	1,398	百万円	1,409	百万円
繰越欠損金	1,041		1,087
減損損失否認額	662		823
減価償却超過額	691		728
未払設備撤去費用否認額	365		313
有価証券評価損否認額	153		240
棚卸資産評価損	202		228
未払事業税	195		199
株式報酬費用	125		188
繰延消費税等	9		103
土壌汚染対策費用否認額	180		53
その他	242		197
繰延税金資産小計	5,267		5,572
評価性引当額 (注)	△1,575		△1,916
繰延税金資産合計	3,692		3,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,794		△6,308
退職給付に係る資産	△1,140		△1,530
圧縮記帳積立金	△958		△920
関係会社の留保利益	△255		△324
退職給付信託返還有価証券	△122		△76
その他	△79		△103
繰延税金負債合計	△8,351		△9,265
繰延税金資産(負債)の純額	△4,659		△5,608

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」「繰延消費税等」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「製品回収引当金」
「ゴルフ会員権評価損否認額」「退職給付に係る負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替
えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「製品回収引当金」94百万円、
「ゴルフ会員権評価損否認額」44百万円、「退職給付に係る負債」35百万円および「その他」202百万円は、
「株式報酬費用」125百万円、「繰延消費税等」9百万円および「その他」242百万円として組み替えております。
(注)評価性引当額が341百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において減損
損失否認額に係る評価性引当額が248百万円増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.53	%	30.53	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47		△0.91
住民税均等割	0.43		0.43
持分法投資利益	△0.33		△0.42
評価性引当額	0.34		2.06
海外子会社の税率差異	0.54		1.15
試験研究費税額控除	△3.30		△3.75
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.38
その他	0.50		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.44		27.72