有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額	1,429	百万円	1,417	百万円
未払設備撤去費用否認額	682		618
減価償却超過額	556		531
減損損失否認額	551		408
繰越欠損金	394		353
有価証券評価損否認額	324		323
未払事業税	299		146
棚卸資産評価損	81		90
退職給付に係る負債	48		49
ゴルフ会員権評価損否認額	41		41
その他	453		343
繰延税金資産小計	4,862		4,325
評価性引当額	△1,850		△1,729
繰延税金資産合計	3,012		2,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,308		△5,550
圧縮記帳積立金	△1,042		△958
退職給付に係る資産	△374		△589
退職給付信託返還有価証券	△221		△221
海外子会社パートナーシップ留保利益	△316		△214
圧縮記帳特別勘定積立金	―		△78
その他	△19		△23
繰延税金負債合計	△5,282		△7,635
繰延税金資産(負債)の純額	△2,270		△5,039

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.88	%	30.70	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41		△0.32
住民税均等割	0.36		0.41
のれん当期償却額	0.01		―
持分法投資利益	△0.54		△0.56
評価性引当額	0.20		△0.00
海外子会社の税率差異	0.04		△0.36
試験研究費税額控除	△1.04		△1.19
その他	△0.43		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28		29.13