有価証券報告書-第106期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額	1,417	百万円	1,412	百万円
未払設備撤去費用否認額	618		576
減価償却超過額	531		490
繰越欠損金	353		460
有価証券評価損否認額	323		323
減損損失否認額	408		244
未払事業税	146		198
棚卸資産評価損	90		103
退職給付に係る負債	49		46
ゴルフ会員権評価損否認額	41		41
その他	343		278
繰延税金資産小計	4,325		4,175
評価性引当額	△1,729		△969
繰延税金資産合計	2,596		3,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,550		△3,484
圧縮記帳積立金	△958		△1,078
退職給付に係る資産	△589		△461
退職給付信託返還有価証券	△221		△221
海外子会社パートナーシップ留保利益	△214		△185
圧縮記帳特別勘定積立金	△78		―
その他	△23		△34
繰延税金負債合計	△7,635		△5,465
繰延税金資産(負債)の純額	△5,039		△2,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.70	%	30.70	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.32
住民税均等割	0.41		0.43
持分法投資利益	△0.56		△0.29
評価性引当額	△0.00		△3.83
海外子会社の税率差異	△0.36		△0.05
試験研究費税額控除	△1.19		△1.21
その他	0.22		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.13		25.91