有価証券報告書-第111期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額	1,398	百万円	1,398	百万円
繰越欠損金	1,021		1,041
減価償却超過額	615		691
減損損失否認額	719		662
未払設備撤去費用否認額	498		365
棚卸資産評価損	141		202
未払事業税	185		195
土壌汚染対策費用否認額	189		180
有価証券評価損否認額	156		153
製品回収引当金	―		94
ゴルフ会員権評価損否認額	41		44
退職給付に係る負債	35		35
その他	287		202
繰延税金資産小計	5,291		5,267
評価性引当額	△1,516		△1,575
繰延税金資産合計	3,774		3,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,134		△5,794
退職給付に係る資産	△825		△1,140
圧縮記帳積立金	△996		△958
関係会社の留保利益	△369		△255
退職給付信託返還有価証券	△170		△122
その他	△62		△79
繰延税金負債合計	△6,558		△8,351
繰延税金資産(負債)の純額	△2,784		△4,659

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.53	%	30.53	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.47
住民税均等割	0.43		0.43
持分法投資利益	△0.19		△0.33
評価性引当額	△0.67		0.34
海外子会社の税率差異	△0.76		0.54
試験研究費税額控除	△3.02		△3.30
その他	0.30		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.34		28.44