有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去にかかる税額	1,815	百万円	1,514	百万円
減損損失否認額	1,091		736
未払設備撤去費用否認額	808		731
減価償却超過額	734		616
有価証券評価損否認額	377		341
繰越欠損金	50		325
未払事業税否認	81		205
棚卸資産評価損	217		145
退職給付に係る負債	57		51
ゴルフ会員権評価損否認額	53		48
その他	332		330
繰延税金資産小計	5,619		5,045
評価性引当額	△1,748		△1,981
繰延税金資産合計	3,871		3,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,225		△3,544
固定資産圧縮積立金	△503		△564
退職給付に係る資産	△210		△537
海外子会社パートナーシップ留保利益	△431		△376
退職給付信託返還有価証券	△257		△233
その他	△12		△23
繰延税金負債合計	△4,641		△5,279
繰延税金資産(負債)の純額	△769		△2,215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.87	%	35.49	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.41		△0.88
住民税均等割	0.58		0.60
のれん当期償却額	0.03		0.03
持分法投資利益	△0.93		△0.98
評価性引当額	0.30		3.15
海外子会社の税率差異	△0.26		3.98
試験研究費税額控除	△1.70		△1.77
その他	0.97		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.86		40.23

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が359百万円減少し、その他有価証券評価差額金が373百万円、法人税等調整額が23百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。