減価償却費 - ポリマー・オリゴマー事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年12月31日
- 8億3600万
- 2017年12月31日 +9.09%
- 9億1200万
- 2018年12月31日 +20.5%
- 10億9900万
- 2019年12月31日 +37.58%
- 15億1200万
- 2020年12月31日 +13.89%
- 17億2200万
- 2021年12月31日 +10.74%
- 19億700万
- 2022年12月31日 +4.25%
- 19億8800万
- 2023年12月31日 -3.87%
- 19億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産95,963百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。2024/03/28 14:36
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2024/03/28 14:36
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費のうち主要な費目2024/03/28 14:36
※4 一般管理費のうち主要な費目前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 112 127 減価償却費 148 139
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 182 200 減価償却費 1,434 1,429 - #4 事業の内容
- また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。2024/03/28 14:36
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。セグメント 主な事業 主要な関係会社 他関連会社6社 ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 MTアクアポリマー㈱ 東昌化学股份有限公司 台湾東亞合成股份有限公司 東亞合成(張家港)新科技有限公司 東亞合成(上海)企業管理有限公司 トウアゴウセイ・タイランド・ カンパニー・リミテッド
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。2024/03/28 14:36
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/03/28 14:36
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品 - #7 従業員の状況(連結)
- (2023年12月31日現在)2024/03/28 14:36
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 基幹化学品事業 402 ポリマー・オリゴマー事業 454 接着材料事業 304
(2) 提出会社の状況 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/03/28 14:36
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,851 1,697 三洋貿易㈱ 1,497,330 1,497,330 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 1,790 1,684 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三井化学㈱ 341,800 341,800 主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務提携先として安定的な関係構築のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 1,429 1,016 1,413 994 日本化薬㈱ 1,040,000 1,040,000 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 1,399 1,185 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本碍子㈱ 45,651 45,651 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 76 76 ― 313 久光製薬㈱ ― 45,860 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 ― 180
(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2023年4月24日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- (経緯およびグルーピングの方法)2024/03/28 14:36
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。 当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失(959百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、土地640百万円、建物163百万円、その他155百万円であります。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/03/28 14:36
1988年4月 当社入社 2016年1月 当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー 2017年1月 当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長 2018年3月 当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長 2019年1月 当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長 2021年1月 当社執行役員MTアクアポリマー㈱代表取締役社長 - #11 研究開発活動
- 当セグメントに係る研究開発費は76百万円です。2024/03/28 14:36
(2) ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車や半導体・電子材料関連製品、化粧品分野など、幅広い分野に対応した高付加価値製品の開発を推進しています。光硬化型樹脂に関しては、短時間硬化による高い生産性と無溶剤という環境メリットを活かし、車載材料や電気・電子材料分野に向けた高機能製品の研究開発に取り組んでいます。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 有価証券評価損否認額 339 336 減価償却費超過額 219 257 土壌汚染対策費用否認額 189 180
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け、減収となりました。無機機能材料は、抗菌剤の販売数量の減少により、減収となりました。メディカルケア製品は、試験用サンプルの販売があり、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は99億4千3百万円(前年度比5.0%減収)となりました。2024/03/28 14:36
営業利益は、販売数量の減少や減価償却費および技術研究費の増加により、15億4千7百万円(前年度比34.5%減益)となりました。
樹脂加工製品事業