固定資産売却益
連結
- 2008年12月31日
- 1500万
- 2009年12月31日 -26.67%
- 1100万
- 2010年12月31日 -9.09%
- 1000万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 2億7500万
- 2015年12月31日 +144%
- 6億7100万
- 2016年12月31日 +449.18%
- 36億8500万
- 2017年12月31日 -89.99%
- 3億6900万
- 2018年12月31日 -98.64%
- 500万
- 2019年12月31日 +40%
- 700万
個別
- 2009年12月31日
- 0
- 2010年12月31日
- 100万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 2億7500万
- 2015年12月31日 +145.82%
- 6億7600万
- 2016年12月31日 +2.96%
- 6億9600万
- 2017年12月31日 -47.84%
- 3億6300万
- 2019年12月31日 -99.45%
- 200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 圧縮記帳積立金 △445 △407 グループ法人税制に基づく固定資産売却益 △212 △212 退職給付信託返還有価証券 △170 △122