前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 12億1900万
- 2009年12月31日 +31.83%
- 16億700万
- 2010年12月31日 +23.65%
- 19億8700万
- 2011年12月31日 +26.57%
- 25億1500万
- 2012年12月31日 +9.9%
- 27億6400万
- 2013年12月31日 +8.43%
- 29億9700万
個別
- 2008年12月31日
- 11億2000万
- 2009年12月31日 +32.86%
- 14億8800万
- 2010年12月31日 +33.53%
- 19億8700万
- 2011年12月31日 +17.11%
- 23億2700万
- 2012年12月31日 +13.02%
- 26億3000万
- 2013年12月31日 +13.95%
- 29億9700万
- 2014年12月31日 -96.43%
- 1億700万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 11億9100万
- 2016年12月31日 +17.8%
- 14億300万
- 2017年12月31日 +13.83%
- 15億9700万
- 2018年12月31日 +4.88%
- 16億7500万
- 2019年12月31日 +9.91%
- 18億4100万
- 2020年12月31日 +10.97%
- 20億4300万
- 2021年12月31日 +11.21%
- 22億7200万
- 2022年12月31日 +14.26%
- 25億9600万
- 2023年12月31日 +10.52%
- 28億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 △4,050 △5,587 前払年金費用 △792 △876 圧縮記帳積立金 △445 △407
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。2024/03/28 14:36
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法