東亞合成（4045）の研究開発費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去△22百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産91,573百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

2026/03/25 14:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去9百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産84,561百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2026/03/25 14:37

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

2026/03/25 14:37

#4 研究開発活動

当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の立ち上げを加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、産学連携による共同研究や、スタートアップ企業との協創に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は6,708百万円です。
以下、セグメント別に説明いたします。

2026/03/25 14:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」数値目標

	2028年計画
連結営業利益(売上高営業利益率)	180億円(10.0%)
売上高研究開発比率(研究開発費)	4%以上(72億円以上)
EPS (1株当たり純利益)	130円/株

(ア)研究開発費、設備投資計画
研究開発費は売上高比率4%以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの3年間の累計で590億円の投資を計画する。

2026/03/25 14:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する結果は以下のとおりです。

	2023年実績	2024年実績	2025年実績	2025年計画
高付加価値製品売上高比率	44.1%	43.6%	45.6%	48%
研究開発費	50億円	58億円	67億円	56億円
海外売上高	266億円	289億円	294億円	405億円

2023年から2025年にかけての経済環境は、インフレや金利上昇、地政学リスク、為替変動などにより不確実性が高まりました。特に中国経済の減速や欧州の景気後退懸念が企業活動に影響を与え、米国では関税引き上げを再開したことで、国際貿易の先行き不確実性がさらに増し、企業はサプライチェーンの見直しやコスト管理の強化を迫られました。我が国においても、資源価格の高止まりや円安進行による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫し、個人消費や設備投資の回復に足踏みが見られました。こうした環境下、当社グループは拡販活動やコスト削減に注力したものの半導体市場の回復遅れとモビリティ市場におけるEV成長鈍化の影響を受け、投資案件の収益化が遅れたことと人的資本投資としての賃上げ推進など固定費の増加により2025年の業績目標としていた連結営業利益は、59億円未達の141億円に留まりました。
このような状況でありますが、中計の基本方針である以下3点の深化を推進しました。

2026/03/25 14:37