のれん
連結
- 2012年12月31日
- 3800万
- 2013年12月31日 -26.32%
- 2800万
個別
- 2012年12月31日
- 23億2300万
- 2013年12月31日 -31.25%
- 15億9700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。2014/07/25 10:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/07/25 10:15
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 一般管理費のうち主要な費目2014/07/25 10:15
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 退職給付費用 333 278 のれん償却額 9 9 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/07/25 10:15
3 決算日後の法人税等の税率の変更前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 住民税均等割 0.48 0.52 のれん当期償却額 0.03 0.03 持分法投資利益 △ 0.76 △ 0.76
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87%から35.49%となります。