純資産
連結
- 2012年12月31日
- 1362億4000万
- 2013年12月31日 +8.74%
- 1481億4800万
- 2014年12月31日 +6.21%
- 1573億4900万
個別
- 2012年12月31日
- 924億5100万
- 2013年12月31日 +19.89%
- 1108億4300万
- 2014年12月31日 +6.51%
- 1180億5900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が599百万円、退職給付に係る負債が154百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が395百万円増加しております。2015/03/30 13:10
なお、1株当たり純資産額は1.50円増加しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2015/03/30 13:10
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/03/30 13:10
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2015/03/30 13:10
① 資産、負債および純資産の状況
総資産合計は、株式市況の回復により「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ80億8千1百万円、4.2%増加の2,011億6千8百万円となりました。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2015/03/30 13:10 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2015/03/30 13:10
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 1,090.91 円 1,159.65 円 1株当たり当期純利益 72.88 円 63.88 円
おりません。 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法2015/03/30 13:10
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/03/30 13:10
項目 前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 148,148 157,349 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,426 4,637 (うち少数株主持分) (4,426) (4,637)