有価証券報告書-第102期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成27年2月5日開催の取締役会において、第102回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成27年3月27日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成27年7月1日をもって、平成27年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前
の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成27年2月5日開催の取締役会において、第102回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成27年3月27日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成27年7月1日をもって、平成27年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成26年12月31日現在) | 263,992,598株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 131,996,299株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 131,996,299株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前
の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年2月5日 |
| 株主総会決議日 | 平成27年3月27日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成27年7月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 1,090.91 | 円 | 1,159.65 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 72.88 | 円 | 63.88 | 円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。