- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △1,314 | 百万円 | 4,369 | 百万円 |
| 組替調整額 | △253 | | △1,706 | |
| 税効果調整前 | △1,568 | | 2,663 | |
| 税効果額 | 491 | | △804 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,076 | | 1,858 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | △285 | | 978 | |
| 税効果調整前 | △285 | | 978 | |
| 税効果額 | ― | | ― | |
| 為替換算調整勘定 | △285 | | 978 | |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 124 | | 445 | |
| 組替調整額 | 57 | | 33 | |
| 税効果調整前 | 182 | | 479 | |
| 税効果額 | △55 | | △146 | |
| 退職給付に係る調整額 | 126 | | 333 | |
| その他の包括利益合計 | △1,236 | | 3,170 | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第108期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月30日関東財務局長に提出2022/03/30 15:34 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2022/03/30 15:34 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から
有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の異動は反映されておりません。
- #5 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。
2 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
2022/03/30 15:34- #6 役員報酬（連結）
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年3月30日(第103回定時株主総会開催日)であり、決議の内容は、報酬を年額6千万円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は4名であります。
なお、有価証券報告書提出日時点における役員の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、監査等委員である取締役5名の計13名です。
(ヘ)報酬の算定方針の決定権限を持つ者の氏名・名称、権限の内容および裁量の範囲
2022/03/30 15:34- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
2022/03/30 15:34- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について433百万円(その他有価証券で時価のある株式433百万円)減損処理を 行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券で時価のある株式3百万円)減損処理を行っております。
2022/03/30 15:34- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。
2022/03/30 15:34- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 48,564 | 百万円 | 52,457 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 25,000 | | 23,000 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △25,763 | | △26,952 | |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 圧縮記帳積立金 | △407 | △422 |
| 退職給付信託返還有価証券 | △221 | △221 |
| グループ法人税制に基づく固定資産売却益 | △212 | △212 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 関係会社の留保利益 | △230 | | △275 | |
| 退職給付信託返還有価証券 | △221 | | △221 | |
| その他 | △23 | | △208 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金負担は増加しましたものの、税金等調整前当期純利益が増加しましたため、前連結会計年度に比べ収入が5億4千8百万円増加し、212億1千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加しましたため、前連結会計年度に比べ支出が11億2千3百万円減少し、102億3千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加しましたため、前連結会計年度に比べ支出が1億5千3百万円増加し、86億4千4百万円の支出となりました。
2022/03/30 15:34- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
2022/03/30 15:34- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2022/03/30 15:34- #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,646 | 百万円 | 1,647 | 百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 9 | | ― | |
