経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。1.輸出取引に係る収益認識 当社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。2.代理人取引に係る収益認識 主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。3.有償支給取引に係る収益認識 有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、当事業年度の売上高は3,999百万円、売上原価は3,891百万円、販売費及び一般管理費は123百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は15百万円それぞれ増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 14:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,940百万円、売上原価は7,292百万円、販売費及び一般管理費は553百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は94百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関係」注記、「連結損益計算書関係」注記および「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 14:52

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標

	2025年計画
1株当たり純利益(EPS)	153円
総資産経常利益率(ROA)	8.2%
自己資本当期純利益率(ROE)	7.3%

(ア)設備投資計画
高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの3年間の累計で680億円の投資を計画する。

2023/03/30 14:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国経済は、デフレ脱却を目標とした金融緩和策の維持により円安が進み、原燃料や輸入製品の価格が急騰し、企業収益や家計を圧迫する事となりました。
このような情勢下、当社グループでは販売価格の修正やコストダウンを推し進めました。しかし、自動車やスマートフォンおよびその周辺産業での減産が続いたため、総じて販売数量は減少し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,608億2千5百万円(前年度比2.9%増収)、営業利益は143億8千2百万円(前年度比18.6%減益)、経常利益は164億4千6百万円(前年度比13.4%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は124億9千4百万円(前年度比9.3%減益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79億4千万円減少し、営業利益は9千4百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2023/03/30 14:52