構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

2023/03/30 14:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～75年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
除却費用	553		244
建物及び構築物ほか	113		241

2023/03/30 14:52

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2021年12月31日)

担保資産
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類
建物及び構築物	9,800	工場財団
機械装置及び運搬具	14,111	〃

(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

2023/03/30 14:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。 当連結会計年度において、当社として将来の使用見込みがなくなった合成樹脂製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、機械装置940百万円、建物51百万円、構築物21百万円、建設仮勘定17百万円、工具器具備品1百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)

2023/03/30 14:52

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物	2～75年
機械装置および車両運搬具	2～17年
工具器具備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/03/30 14:52