有価証券報告書-第110期(2022/01/01-2022/12/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)

場所	用途	種類	減損損失
川崎市川崎区	合成樹脂製造設備	機械装置他	1,032

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。 当連結会計年度において、当社として将来の使用見込みがなくなった合成樹脂製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、機械装置940百万円、建物51百万円、構築物21百万円、建設仮勘定17百万円、工具器具備品1百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14.30%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)

場所	用途	種類	減損損失
横浜市南区	社宅および寮	土地・建物他	728
大阪府吹田市	寮	土地	231

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。 当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失(959百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、土地640百万円、建物163百万円、その他155百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定し、正味売却価額は鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については備忘価額により評価しております。