有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)

場所	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	遊休資産	土地および建物	19

(経緯およびグルーピングの方法)
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産(土地、建物等)を売却したため、当該資産の帳簿価額を売却価格まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、土地および建物19百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、売却価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)

場所	用途	種類	減損損失
富山県高岡市	遊休資産	建物	122
大阪府高石市	エチレンカーボネート製造設備	機械装置等	46
名古屋市港区	エチレンカーボネート製造設備	機械装置等	36
	合計		205

(経緯およびグルーピングの方法)
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、将来における具体的な使用計画がなくなった遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(205百万円)として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、建物123百万円、機械装置76百万円、他6百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額により算定しております。