訂正有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)

場所	用途	種類	減損損失
シンガポール	アクリル酸エステル製造設備等	長期前払費用および機械装置等	1,678
茨城県龍ヶ崎市	社宅	土地および建物	144
茨城県つくば市	遊休資産	土地	3
	合計		1,826

(経緯およびグルーピングの方法)
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、社宅および遊休資産について、社宅等としての利用を停止し売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1,826百万円)として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、長期前払費用1,213百万円、機械装置455百万円、建物111百万円、土地36百万円、他9百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、アクリル酸エステル製造設備等については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、売却の意思決定を行った資産については、売却予定価額に基づき算定しております。