4045 東亞合成

4045
2026/08/21
時価
1995億円
PER 予
16.58倍
2009年以降
6.17-27.13倍
(2009-2025年)
PBR
0.89倍
2009年以降
0.51-1.14倍
(2009-2025年)
配当 予
3.9%
ROE 予
5.37%
ROA 予
3.98%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第111期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

連結

2022年12月31日
1261億5000万
2023年12月31日 +8.94%
1374億2500万

個別

2022年12月31日
1219億8800万
2023年12月31日 +11.87%
1364億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/03/28 14:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産98,674百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/03/28 14:36
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
2024/03/28 14:36
#4 事業等のリスク
また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。
(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の3年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。
2024/03/28 14:36
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/03/28 14:36
#6 固定資産処分損の注記(連結)
固定資産処分損の内訳
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具72百万円50百万円
除却費用2441,114
建物及び構築物ほか24189
2024/03/28 14:36
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 14:36
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※6 有形固定資産の減価償却累計額
2024/03/28 14:36
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/03/28 14:36
#10 減損損失に関する注記(連結)
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定し、正味売却価額は鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 14:36
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
圧縮記帳積立金△445△407
グループ法人税制に基づく固定資産売却益△212△212
退職給付信託返還有価証券△170△122
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 14:36
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、棚卸資産および法人税等の支払額が減少したため、前連結会計年度に比べ収入が106億4千9百万円増加し、216億3千8百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に比べ支出が5千1百万円減少し、35億2千8百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が60億6千万円増加し、155億2千4百万円の支出となりました。
2024/03/28 14:36
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度(2022年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/28 14:36
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/03/28 14:36

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