その他有価証券評価差額金、固定化債権の増減額(△は増加)、負ののれん発生益他2件
2007年12月
2008年12月
- その他有価証券評価差額金
- 10億4700万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -5億4800万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2億6500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2009年12月
- その他有価証券評価差額金
- 14億6900万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- 3億9900万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億6100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2010年12月
- その他有価証券評価差額金
- 14億9900万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -4200万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億4200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2011年12月
- その他有価証券評価差額金
- 11億6600万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- 30億8800万
- 負ののれん発生益
- -30億8000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -4億1400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2012年12月
- その他有価証券評価差額金
- 14億1200万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2億7100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2013年12月
- その他有価証券評価差額金
- 44億2400万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2億9400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2014年12月
- その他有価証券評価差額金
- 62億4900万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億2400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2015年12月
- その他有価証券評価差額金
- 78億9800万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億2800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2016年12月
- その他有価証券評価差額金
- 79億5500万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億3700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2017年12月
- その他有価証券評価差額金
- 130億8200万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億3800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -3億
2018年12月
- その他有価証券評価差額金
- 83億700万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億6500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2019年12月
- その他有価証券評価差額金
- 89億7400万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億6400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -8800万
2020年12月
- その他有価証券評価差額金
- 78億9100万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億6800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -2800万
2021年12月
- その他有価証券評価差額金
- 97億4900万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億4500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2022年12月
- その他有価証券評価差額金
- 95億9800万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億2800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4800万
2023年12月
- その他有価証券評価差額金
- 133億1900万
- 固定化債権の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億8500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -9億2800万