有価証券報告書-第107期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。
(2) 経営環境
世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大がアジア地域のみならず地球規模の懸念材料となっており、さらに米国の通商政策や英国のEU離脱(BREXIT)後の影響など、先行きの予断を許さない、不透明な状況が続くと予想されます。また、化学業界におきましては、中東地域をはじめとした地政学リスクの高まりなどが原油などの資源価格に及ぼす影響のほか、気候変動や環境問題についてよりスピード感のある対応が求められています。
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」をスタートしました。本中期経営計画にいては、前中期経営計画「成長への軌道2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図ってまいります。
①中期経営計画の基本方針
(イ)高付加価値製品事業の拡大
高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。
(ロ)将来を支える「第4の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出
当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。
(ハ)基盤事業の強靭化
収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。
②重要施策
(イ)新事業創出機能と研究開発機能の強化
新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。
(ロ)瞬間接着剤等の海外展開推進
北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。
(ハ)デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化
全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。
(ニ)成長戦略の担い手となる人材の確保と育成
人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。
(ホ)サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄
新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。
③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標

	2022年目標
売上高	1,630億円
営業利益	170億円
(参考)売上高営業利益率	10.4%
利払い前、税引き前、減価償却前利益	270億円
(EBITDA)
高付加価値製品比率(売上高比)	47%
設備投資額	440億円
	(2020年から2022年の3年間累計)
海外売上高	325億円
(参考)海外売上高比率	20%
1株当たり純利益(EPS)	106円
総資産経常利益率(ROA)	7.0%

(イ)設備投資計画
前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの3年累計で440億円を目標とする。
(ロ)海外展開計画
ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、2022年の海外売上高比率20%超を目指す。
(ハ)資本政策
資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進する。
・1株当たり純利益(EPS)と総資産経常利益率(ROA)を数値指標とし、収益力と資本効率性の強化・向上を図る。
・配当性向30%以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得(2020年から2022年までの3年累計で100億円程度)により、連結総還元性向および1株当たり純利益(EPS)の向上を図る。
(4) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
(イ) 中期経営計画の実行
当社グループは2017年から2019年において、成長戦略の展開と基幹事業の強化を骨子とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行してまいりました。
2020年以降においても2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を策定し、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第4の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(ロ) コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。