四半期報告書-第103期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が469百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が447百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ増加しております。