四半期報告書-第104期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から、平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.47%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が146百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。