有価証券報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31)
①戦略
東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人財育成、ダイバーシティの推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康経営推進に取り組んでいます。これらに資する各種人事施策の推進と積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、社員のエンゲージメント、労働生産性の向上を図り、ひいては持続的な企業価値の向上につなげていきます。

(ア)人財の育成と多様性確保に関する方針
(a)人財育成
海外展開の拡大、研究開発力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などを重点施策として掲げています。海外で活躍できる人財や、異業種との交流から新しい価値を創出できる人財、デジタルスキルを活用して業務改革を進める人財の育成に注力しています。
一人ひとりの社員がキャリアビジョンを描き、その達成を支援するため、自己啓発支援策の拡充に加えて、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタント資格を有するキャリア相談員との面談制度を設けています。
(b)ダイバーシティ推進
女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場であるという考えのもと、生産活動を担う職場の作業負荷軽減と環境改善とともに女性の職域拡大を進めています。シニア社員については、2013年に定年年齢を60歳から65歳に延長して「65歳定年制度」を導入しています。シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、50代キャリア研修を実施しています。
(c)エンゲージメントサーベイの活用
2019年から定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする「働きやすさ」に関する項目や、仕事への誇りや成長実感などの「やりがい」に関する項目について、社員がどのように感じているかを調査してきました。働き方の柔軟化や育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んだ結果、「働きやすさ」に関する社員の満足度は改善傾向にあります。「やりがい」に関しては、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しつつ、人財育成プログラムを充実させることで、社員エンゲージメントの向上を目指しています。
(イ)社内環境整備に関する方針
(a)ワーク・ライフ・バランス(働き方の柔軟化)
社員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考えのもと、各種施策に取り組んでいます。コアタイムを設けないフレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位で取得できる年休制度などを導入し、働く時間、場所をより柔軟なものとする取組みも進めています。
(b)ワーク・ライフ・バランス(育児、介護と仕事の両立支援)
多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。各種休暇制度や経済的支援に加え、配偶者の転勤(国内外を問わず)に同行する社員に、最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職した社員を対象に「リエントリー制度」を設けており、キャリア継続できる環境整備を行っています。
(c)転勤猶予制度の導入と転勤諸手当の拡充
価値観やライフスタイルが多様化する中、社員が安心して働き、より高いパフォーマンスを発揮できる環境 を整備するため、転勤猶予制度を導入するとともに、転勤諸手当を拡充しました。転勤猶予制度では、所定の育児・介護要件を満たし、制度適用を希望する社員の転勤を猶予します。転勤諸手当の拡充では、転勤手当を新設するとともに、単身赴任手当を増額し、転勤を行う社員の環境整備を図りました。
(d)健康経営の取組み
一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、会社の成長につながると考え、社員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。がん予防、生活習慣病予防、歯の健康など従業員の関心が高い健康問題のセミナー開催に加え、野菜の摂取量計測会(ベジチェック)、ウォーキングイベントなど、気軽に、そして仲間同士で楽しく参加できる催しも実施しています。さらに禁煙定着を目指して本格的な取組みを開始しました。
東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人財育成、ダイバーシティの推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康経営推進に取り組んでいます。これらに資する各種人事施策の推進と積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、社員のエンゲージメント、労働生産性の向上を図り、ひいては持続的な企業価値の向上につなげていきます。

(ア)人財の育成と多様性確保に関する方針
(a)人財育成
海外展開の拡大、研究開発力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などを重点施策として掲げています。海外で活躍できる人財や、異業種との交流から新しい価値を創出できる人財、デジタルスキルを活用して業務改革を進める人財の育成に注力しています。
一人ひとりの社員がキャリアビジョンを描き、その達成を支援するため、自己啓発支援策の拡充に加えて、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタント資格を有するキャリア相談員との面談制度を設けています。
(b)ダイバーシティ推進
女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場であるという考えのもと、生産活動を担う職場の作業負荷軽減と環境改善とともに女性の職域拡大を進めています。シニア社員については、2013年に定年年齢を60歳から65歳に延長して「65歳定年制度」を導入しています。シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、50代キャリア研修を実施しています。
(c)エンゲージメントサーベイの活用
2019年から定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする「働きやすさ」に関する項目や、仕事への誇りや成長実感などの「やりがい」に関する項目について、社員がどのように感じているかを調査してきました。働き方の柔軟化や育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んだ結果、「働きやすさ」に関する社員の満足度は改善傾向にあります。「やりがい」に関しては、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しつつ、人財育成プログラムを充実させることで、社員エンゲージメントの向上を目指しています。
(イ)社内環境整備に関する方針
(a)ワーク・ライフ・バランス(働き方の柔軟化)
社員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考えのもと、各種施策に取り組んでいます。コアタイムを設けないフレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位で取得できる年休制度などを導入し、働く時間、場所をより柔軟なものとする取組みも進めています。
(b)ワーク・ライフ・バランス(育児、介護と仕事の両立支援)
多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。各種休暇制度や経済的支援に加え、配偶者の転勤(国内外を問わず)に同行する社員に、最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職した社員を対象に「リエントリー制度」を設けており、キャリア継続できる環境整備を行っています。
(c)転勤猶予制度の導入と転勤諸手当の拡充
価値観やライフスタイルが多様化する中、社員が安心して働き、より高いパフォーマンスを発揮できる環境 を整備するため、転勤猶予制度を導入するとともに、転勤諸手当を拡充しました。転勤猶予制度では、所定の育児・介護要件を満たし、制度適用を希望する社員の転勤を猶予します。転勤諸手当の拡充では、転勤手当を新設するとともに、単身赴任手当を増額し、転勤を行う社員の環境整備を図りました。
(d)健康経営の取組み
一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、会社の成長につながると考え、社員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。がん予防、生活習慣病予防、歯の健康など従業員の関心が高い健康問題のセミナー開催に加え、野菜の摂取量計測会(ベジチェック)、ウォーキングイベントなど、気軽に、そして仲間同士で楽しく参加できる催しも実施しています。さらに禁煙定着を目指して本格的な取組みを開始しました。