営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 35億1700万
- 2014年12月31日 +12.82%
- 39億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△834百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。2015/02/09 11:08
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/02/09 11:08
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/09 11:08
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。この変更による当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 住宅設備ほかでは、住宅着工件数の落ち込みや消費増税の影響もあったが、生活関連の新商品の販売の増加や電解設備更新工事および国内外化学プラント工事の完成により、売上高が増加した。この結果、売上高は163億3千4百万円と前年同期比9.5%増加となった。2015/02/09 11:08
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、39億6千8百万円と前年同期比12.8%増加となった。