- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<2030年に向けた取り組み>「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。
①
精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
② 再生可能エネルギーの導入
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2024/06/27 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 13,354 | 精密化学品事業 |
| キオクシア株式会社 | 6,494 | 精密化学品事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/06/27 15:31- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 基礎化学品事業 | 40 |
| 精密化学品事業 | 620 |
| 鉄系事業 | 49 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 184 | 83 |
| 岩谷産業㈱ | 20,000 | 20,000 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 170 | 115 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 50 | 39 |
| UBE㈱ | 16,628 | 16,628 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有 | 無 |
| 45 | 34 |
| 17 | 13 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | ― | 81,000 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持強化を目的として保有 | 有 |
| ― | 192 |
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策
ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進
a.成長戦略
2024/06/27 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、17億80百万円となりました(前年同期は44億24百万円の資金の獲得)。これは主に、長期借入れによる収入が101億70百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が69億20百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資に使用予定であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
2024/06/27 15:31- #9 設備投資等の概要
当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に765百万円の投資を行いました。
(2) 精密化学品事業
当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に13,208百万円の投資を行いました。
2024/06/27 15:31- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、70,545株、当連結会計年度53百万円、70,545株であります。
2024/06/27 15:31- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産及び資産グループについては、事業ごとの事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において精密化学品事業セグメントの電池材料について、減損の兆候である経営環境の著しい悪化が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を電池材料で4,247百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なおそれ以外の処分予定資産で15百万円を減損損失として特別損失に計上しており、連結財務諸表に計上した減損損失は合計4,262百万円となっております。
②主要な仮定
2024/06/27 15:31- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/27 15:31
