有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失	4,262	百万円
有形固定資産	49,042	百万円
無形固定資産	752	百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは事業用資産については事業ごとにグルーピングを行い、減損損失の兆候の有無の確認を行っております。
減損の兆候がある資産及び資産グループについては、事業ごとの事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において精密化学品事業セグメントの電池材料について、減損の兆候である経営環境の著しい悪化が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を電池材料で4,247百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なおそれ以外の処分予定資産で15百万円を減損損失として特別損失に計上しており、連結財務諸表に計上した減損損失は合計4,262百万円となっております。
②主要な仮定
当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業ごとの事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売数量及び割引率であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。