有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは事業用資産については事業ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある資産及び資産グループについては、事業ごとの事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否において割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
当該事業セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業ごとの事業計画を基礎としており、当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業における主要な仮定は将来の販売数量であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については不確実性を伴うものであり、今後の経済動向等の影響により割引前将来キャッシュ・フローが大きく減少することが確実になった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | ||
| 有形及び無形固定資産 | 53,454 | 百万円 |
| うち、当社の精密化学品事業セグメントの有形及び無形固定資産 | 18,078 | 百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは事業用資産については事業ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある資産及び資産グループについては、事業ごとの事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否において割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
当該事業セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業ごとの事業計画を基礎としており、当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業における主要な仮定は将来の販売数量であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については不確実性を伴うものであり、今後の経済動向等の影響により割引前将来キャッシュ・フローが大きく減少することが確実になった場合、減損損失が発生する可能性があります。