- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/29 15:17- #3 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※2 その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 税効果調整前 | △417 | 百万円 | △62 | 百万円 |
| 税効果額 | 145 | 〃 | 16 | 〃 |
| 税効果調整後 | △271 | 〃 | △45 | 〃 |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 税効果調整前 | 649 | 〃 | 1,162 | 〃 |
| 税効果額 | - | 〃 | - | 〃 |
| 税効果調整後 | 649 | 〃 | 1,162 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 税効果調整前 | 50 | 〃 | 119 | 〃 |
| 税効果額 | △15 | 〃 | △35 | 〃 |
| 税効果調整後 | 35 | 〃 | 84 | 〃 |
| その他の包括利益合計 | | | | |
| 税効果調整前 | 282 | 〃 | 1,219 | 〃 |
| 税効果額 | 130 | 〃 | △19 | 〃 |
| 税効果調整後 | 413 | 百万円 | 1,200 | 百万円 |
- #4 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | △494 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 組替調整額 | 77 | 〃 | △12 | 〃 |
| 計 | △417 | 〃 | △62 | 〃 |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | 649 | 〃 | 1,162 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | 55 | 〃 | 133 | 〃 |
| 組替調整額 | △5 | 〃 | △13 | 〃 |
| 計 | 50 | 〃 | 119 | 〃 |
| 税効果調整前合計 | 282 | 〃 | 1,219 | 〃 |
| 税効果額 | 130 | 〃 | △19 | 〃 |
| その他の包括利益合計 | 413 | 百万円 | 1,200 | 百万円 |
- #5 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第115期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 15:17 - #6 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #7 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティを経営方針の中核に掲げており、その推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。重要なテーマである気候変動問題については、サステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を設けており、温室効果ガス排出量削減をはじめとする気候変動への対応に関する内容を扱っております。気候変動に関連する情報はサステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会に集約され、課題目標について審議・決定しております。議論された内容は定期的(年2回以上を目途)に取締役会に報告するとともに、取締役会において承認された内容は中期経営計画や年度計画に反映してまいります。また、気候変動への対応に関する計画の進捗状況はサステナビリティ推進委員会にてモニタリング・管理しており、進捗を継続的に監督してまいります。
2023/06/29 15:17 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/29 15:17- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
2023/06/29 15:17- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/29 15:17 - #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/29 15:17- #13 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△315百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△11,814百万円は、セグメント間消去△14,540百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,726百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△259百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△552百万円は、セグメント間消去であります。2023/06/29 15:17 - #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/29 15:17- #15 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #16 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループでは、気候変動への対応にあたっては、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会において、想定される気候変動リスクを明らかにしたうえで、シナリオ分析等の手法を用いてリスクや機会の評価をしてまいります。また、省エネルギー対策など気候変動対策にも関わってくるリスクやそのほかESG重要課題ついては、必要に応じて他の委員会と連携し、対応してまいります。労働環境やガバナンスについてはコンプライアンス・リスク管理委員会が、品質保証や廃棄物削減、省エネルギー対策についてはRC推進会議がそれぞれ担当しており、継続的に情報を収集し、リスク管理を行っております。審議内容については定期的に取締役会に報告するとともに、討議した対応策を事業活動に反映し、リスク管理を行ってまいります。
2023/06/29 15:17 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2023/06/29 15:17- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 | 1,488 | 百万円 | 1,148 | 百万円 |
- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:17 - #20 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023/06/29 15:17- #21 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 発送諸掛 | 2,618 | 百万円 | 3,016 | 百万円 |
| 従業員給与等 | 1,349 | 〃 | 1,527 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 134 | 〃 | 134 | 〃 |
| 退職給付費用 | 103 | 〃 | 102 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,488 | 〃 | 1,148 | 〃 |
- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:17 - #23 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 14,072 | 精密化学品事業基礎化学品事業 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 14,035 | 精密化学品事業 |
| キオクシア株式会社 | 7,888 | 精密化学品事業 |
- #24 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社、非連結子会社5社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。
2023/06/29 15:17- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
03%(2023年6月1日)です。
ハ、教育の基本的考え方
2023/06/29 15:17- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
また、当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 男性の育児休暇取得 | 毎年1名以上 | 5名 |
| 女性の育児休暇取得 | 90%以上 | 100% |
| 有給休暇取得率 | 80%以上 | 78% |
- #28 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
2023/06/29 15:17- #29 会社の支配に関する基本方針（連結）
株式会社の支配に関する基本方針について
ⅰ)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)(以下「本基本方針」といいます。)
2023/06/29 15:17- #30 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 15:17 - #31 保証債務の注記
2 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
2023/06/29 15:17- #32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,200 | 4,516 | 0.9 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,886 | 6,914 | 0.8 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 100 | 135 | - | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 20,166 | 25,591 | 1.0 | 2024年～2029年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 558 | 635 | - | 2024年～2037年 |
| 合計 | 30,911 | 37,794 | - | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #33 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/29 15:17- #34 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/29 15:17- #35 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(―) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 22,592 | - | 22,592 | - |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #36 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:17 - #37 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 受取手形 | 567 | 百万円 | 839 | 百万円 |
| 売掛金 | 16,148 | 百万円 | 19,462 | 百万円 |
| 契約資産 | 204 | 百万円 | 258 | 百万円 |
- #38 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
機械装置等の除却損であります。
2023/06/29 15:17- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:17 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/29 15:17- #41 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 35,261 | 32,828 | 10,584 | - | 78,675 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #42 契約負債の金額の注記（連結）
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 契約負債 | - | 百万円 | 1,716 | 百万円 |
- #43 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動) | 18 | 22 | 18 | 22 |
| 貸倒引当金(固定) | 2 | 6 | 2 | 6 |
| 合計 | 20 | 28 | 20 | 28 |
| 役員賞与引当金 | 75 | 80 | 75 | 80 |
| 役員株式給付引当金 | 11 | 10 | 2 | 18 |
- #44 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| コミットメントライン契約の総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 〃 | - | 〃 |
| 差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
- #45 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/29 15:17 - #46 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年6月26日開催の第113回定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「会社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年6月26日開催の第113回定時株主総会終結の時から2025年6月開催予定の第118回定時株主総会終結の時までの約5年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。2023/06/29 15:17 - #47 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/29 15:17- #48 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/29 15:17- #49 戦略（連結）
- gif" alt=""><2℃(2023/06/29 15:17
- #50 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式22,592株は、「個人その他」に225単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。2023/06/29 15:17 - #51 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
2023/06/29 15:17- #53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
2023/06/29 15:17- #54 指標及び目標（連結）
(5) 指標と目標
当社グループの気候変動リスクを管理する指標として、2013年度を基準年とした温室効果ガス排出削減量を採用し、管理しております。但し、その大部分は当社に由来するものとなります。当社における温室効果ガス排出削減への取り組みは以下の通りです。
2023/06/29 15:17- #55 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #56 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 中間配当 9月30日期末配当 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.kantodenka.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #57 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2023/06/29 15:17- #58 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #59 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:17- #60 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/06/29 15:17- #61 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 29,834 | 17,569 | 47,404 |
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める韓国の有形固定資産 9,863百万円、中国の有形固定資産7,300百万円が含まれております。
- #62 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 56 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,179 | 〃 | 1,080 | 〃 |
| 有形固定資産その他 | 24 | 〃 | 13 | 〃 |
| 計 | 1,260 | 百万円 | 1,147 | 百万円 |
- #63 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 85,226 | 百万円 | 90,966 | 百万円 |
- #64 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 15:17- #65 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:17 - #66 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 17 | 16,213 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #67 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/29 15:17- #68 株式の種類等（連結）
- 2023/06/29 15:17
- #69 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
- #70 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 40 | 百万円 | 89 | 百万円 |
- #71 沿革
2 【沿革】
| 1938年9月 | 関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ADEKA)および古河電気工業㈱の3社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。 |
| 1939年11月 | 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。 |
| 1945年12月 | 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。 |
| 1950年9月 | トリクロールエチレンの製造を開始。 |
| 1951年11月 | 株式を店頭公開。 |
| 1952年9月 | わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。 |
| 1956年3月 | わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。 |
| 1960年7月 | 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。 |
| 1961年10月 | 大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。 |
| 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 11月 | ㈱群馬鉄工所を設立。 |
| 1962年10月 | 名古屋営業所を新設。 |
| 1963年8月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 1964年6月 | ㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。 |
| 1965年3月 | 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。 |
| 1967年10月 | 塩化ビニリデンの製造を開始。 |
| 1969年11月 | 関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。 |
| 1970年9月 | 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。 |
| 12月 | 次亜塩素酸ソーダの製造を開始。 |
| 1971年1月 | 六フッ化硫黄の製造を開始。 |
| 8月 | 塩化アルミニウムの製造を開始。 |
| 森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。 |
| 1975年1月 | 森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の3社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。 |
| 1977年10月 | 複写機用キャリヤーの製造を開始。 |
| 1978年3月 | 関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1979年6月 | わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。 |
| 7月 | 五フッ化ヨウ素の製造を開始。 |
| 1981年6月 | 四フッ化炭素の製造を開始。 |
| 1983年10月 | 三フッ化メタンの製造を開始。 |
| 1984年4月 | 八フッ化プロパンの製造を開始。 |
| 1986年5月 | 六フッ化タングステンの製造を開始。 |
| 6月 | 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。 |
| 1987年3月 | 三フッ化窒素の製造を開始。 |
| 1988年6月 | フェライト・キャリヤーの製造を開始。 |
| 9月 | 顔料用マグネタイトの製造を開始。 |
| 1989年1月 | 四フッ化ケイ素の製造を開始。 |
| 7月 | 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。 |
| 11月 | 六フッ化エタンの製造を開始。 |
| 1995年10月 | 渋川工場、フッ素系製品5品目について「ISO9002」の認証を取得。 |
| 11月 | 下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。 |
| 1997年4月 | 三フッ化塩素の製造を開始。 |
| 5月 | 水島工場にフッ酸電解設備を新設。 |
| 8月 | 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。 |
| 1998年3月 | 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。 |
| 1999年5月 | 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。 |
| 6月 | 上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。 |
| 2000年4月 | 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。 |
| 5月 | 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。 |
| 11月 | 韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 2002年9月 | 台湾に駐在員事務所を新設。 |
| 2004年7月 | 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2005年1月 | 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。 |
| 8月 | 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。 |
| 10月 | 大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。 |
| 2010年4月 | モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。 |
| 2011年6月 | 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。 |
| 2017年4月 | ホウフッ化リチウムを上市。 |
| 11月 | 韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 2018年5月 | シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。 |
| 2020年1月 | 中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
(注) 森下弁柄工業㈱は、2023年4月1日付で㈱関東電化ファインテックへ名称を変更しています。
- #72 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 26,728 | 百万円 | 22,355 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △355 | 〃 | △368 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 26,372 | 百万円 | 21,987 | 百万円 |
- #73 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年1月 | 当社入社 |
| 2004年7月 | 当社営業本部精密化学品第2部長 |
| 2007年6月 | 当社執行役員営業本部精密化学品第2部長 |
| 2009年6月 | 当社取締役執行役員営業本部長 |
| 2011年1月 | 当社取締役執行役員営業本部長兼精密化学品第1部長 |
| 2011年6月 | 当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理 |
| 2015年6月 | 当社代表取締役社長 |
| 2019年6月 | 当社代表取締役社長兼事業本部長 |
| 2023年6月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #74 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,546,050 | 57,546,050 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,546,050 | 57,546,050 | ― | ― |
- #75 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 575,051 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 18,450 | | 発行済株式総数 | 57,546,050 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 575,051 | ― |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,546,050 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 575,051 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株(議決権705個)が含まれております。
- #76 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 57,546,050 | - | - | 57,546,050 |
| 合計 | 57,546,050 | - | - | 57,546,050 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 96,900 | 17 | 3,780 | 93,137 |
| 合計 | 96,900 | 17 | 3,780 | 93,137 |
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株が含まれております。
- #77 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償・第三者割当 発行価格 550円
資本組入額 50円2023/06/29 15:17 - #78 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/29 15:17- #79 研究開発活動
6 【研究開発活動】
2022年4月から始まりました第12次中期経営計画におきましては、サステナブルな次世代事業の技術開発を方針に掲げ、当社独自の技術によるケミカルチェーンの創生、省エネルギー・高効率生産プロセス技術の開発、環境対応技術・リサイクル技術の開発強化を目標に設定して活動を実施しております。
2022年度の具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスの開発に関しては、事業本部半導体材料開発部に製造-販売-開発を集約して顧客密着型の活動を行ってまいりました。電池材料に関しては、事業本部精密化学品開発部、総合開発センター水島開発室および水島工場技術開発部門が連携して製品・技術開発を実施してまいりました。鉄系材料の開発に関しては、精密化学品第1部と総合開発センター渋川開発室が連携して開発に努めてまいりました。基礎化学品事業分野の新規製品開発および有機機能材料製品の開発については、市場開発部が中心となり、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行ってまいりました。次世代事業分野においては、テーマの探索活動および研究開発計画の立案から評価までの統括管理を開発企画部が遂行してまいりました。研究・知的財産部は、開発戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでまいりました。
2023/06/29 15:17- #80 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #81 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名選任しております。
2023/06/29 15:17- #82 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 15:17- #83 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約締結年月日 | 契約内容 | 有効期間 |
| 関東電化工業株式会社 | MEXICHEM FLUOR INC. | 2023年1月19日 | 電池材料製造技術のライセンス契約 | ロイヤリティ支払期間満了まで |
- #84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 基本戦略
本中期経営計画の3ヵ年を「持続的成長と競争力育成期間」と位置づけ、当社グループの主力事業である精密化学品事業の更なる飛躍に向けた事業ポートフォリオ改革の実現に努めてまいります。
また、2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案し、低炭素・循環型社会に向けた取り組みを強化し、環境配慮型製品の開発、販売に注力してまいります。2023/06/29 15:17 - #85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/29 15:17- #86 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役松井秀樹氏、杉山正治氏、羽深等氏および假屋ゆう子氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外監査役であります。2023/06/29 15:17
- #87 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めておりません。2023/06/29 15:17 - #88 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/29 15:17 - #89 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
2023/06/29 15:17- #90 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:17- #91 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2023/06/29 15:17
- #92 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会計年度において全体で16,624百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #93 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:17- #94 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 15:17- #95 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(当社取締役に対する株式報酬制度)
2023/06/29 15:17- #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/06/29 15:17- #97 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/06/29 15:17 - #98 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
宣城科地克科技有限公司
なお、森下弁柄工業㈱は2023年4月1日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。2023/06/29 15:17 - #99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/06/29 15:17- #100 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/29 15:17- #101 配当政策（連結）
3 【配当政策】
剰余金の配当等の決定につきましては、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、2022年4月からスタートした中期経営計画「Dominate 1000」において、配当性向は20%を目安としております。
2023/06/29 15:17- #102 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:17- #103 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/06/29 15:17- #104 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/06/29 15:17- #105 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 18,019 | 百万円 | 21,226 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,196 | 〃 | 22,410 | 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 795 | 〃 | 1,237 | 〃 |
- #106 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #107 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
2023/06/29 15:17- #108 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社に対するもの
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 103 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 70 | 〃 | 70 | 〃 |
- #109 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:17- #110 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,014円01銭 | 1,174円54銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 135円12銭 | 163円32銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
