法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 17億7900万
- 2009年3月31日 -60.54%
- 7億200万
- 2010年3月31日 -55.98%
- 3億900万
- 2011年3月31日 +311.97%
- 12億7300万
- 2012年3月31日 -77.06%
- 2億9200万
- 2013年3月31日 -64.04%
- 1億500万
- 2014年3月31日 +114.29%
- 2億2500万
- 2015年3月31日 +88.89%
- 4億2500万
- 2016年3月31日 +421.41%
- 22億1600万
- 2017年3月31日 +16.47%
- 25億8100万
- 2018年3月31日 +4.15%
- 26億8800万
- 2019年3月31日 +13.13%
- 30億4100万
- 2020年3月31日 -22.36%
- 23億6100万
- 2021年3月31日 -36.13%
- 15億800万
- 2022年3月31日 +114.46%
- 32億3400万
- 2023年3月31日 +28.82%
- 41億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 14億1000万
- 2009年3月31日 -80.35%
- 2億7700万
- 2010年3月31日 -50.54%
- 1億3700万
- 2011年3月31日 +693.43%
- 10億8700万
- 2012年3月31日 -99.54%
- 500万
- 2013年3月31日 +100%
- 1000万
- 2014年3月31日 -30%
- 700万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2億100万
- 2016年3月31日 +844.78%
- 18億9900万
- 2017年3月31日 +16.75%
- 22億1700万
- 2018年3月31日 +14.84%
- 25億4600万
- 2019年3月31日 +6.68%
- 27億1600万
- 2020年3月31日 -30.15%
- 18億9700万
- 2021年3月31日 -34.11%
- 12億5000万
- 2022年3月31日 +127.36%
- 28億4200万
- 2023年3月31日 +29.59%
- 36億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 15:17
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 15:17
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 15:17
営業活動により獲得した資金は、72億91百万円となりました(前年同期は111億76百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が134億25百万円、減価償却費が76億97百万円となったことにより増加した一方で、棚卸資産の増加額が105億55百万円、法人税等の支払額が41億06百万円、売上債権の増加額が34億79百万円となったことにより減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)