有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	608	百万円		662	百万円
未払費用	278	〃		213	〃
未払事業税	39	〃		5	〃
棚卸資産評価損	29	〃		1,077	〃
投資有価証券評価損	122	〃		122	〃
減価償却超過額	903	〃		951	〃
減損損失	291	〃		1,576	〃
事業構造改善費用	32	〃		29	〃
その他	132	〃		107	〃
繰延税金資産小計	2,439	百万円		4,747	百万円
評価性引当額	△234	〃		△1,023	〃
繰延税金資産合計	2,204	百万円		3,724	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△957	百万円		△1,339	百万円
繰延税金負債合計	△957	百万円		△1,339	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,246	百万円		2,385	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。