有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	339	百万円		360	百万円
未払費用	191	〃		219	〃
未払事業税	10	〃		13	〃
たな卸資産評価損	63	〃		61	〃
投資有価証券評価損	68	〃		64	〃
減価償却超過額	394	〃		347	〃
減損損失	951	〃		746	〃
事業構造改善費用	155	〃		111	〃
繰越欠損金	512	〃		―	〃
その他	148	〃		142	〃
繰延税金資産小計	2,835	百万円		2,067	百万円
評価性引当額	△2,835	〃		△240	〃
繰延税金資産合計	―	百万円		1,827	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△959	百万円		504	百万円
繰延税金負債合計	△959	百万円		504	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△959	百万円		1,322	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃		0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	〃		△0.5	〃
住民税均等割	0.2	〃		0.1	〃
評価性引当金の増減	△28.9	〃		△31.0	〃
税額控除	△1.3	〃		△1.1	〃
税率差異	―	〃		1.1	〃
その他	△0.3	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	%		1.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が88百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加しております。