有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	616百万円		339百万円
未払費用	163 〃		191 〃
未払事業税	4 〃		10 〃
たな卸資産評価損	90 〃		63 〃
投資有価証券評価損	74 〃		68 〃
減価償却超過額	760 〃		394 〃
減損損失	1,073 〃		951 〃
事業構造改善費用	175 〃		155 〃
繰越欠損金	1,476 〃		512 〃
その他	129 〃		148 〃
繰延税金資産小計	4,565百万円		2,835百万円
評価性引当額	△4,565 〃		△2,835 〃
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△678百万円		△959百万円
繰延税金負債合計	△678百万円		△959百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△678百万円		△959百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃		0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3〃		△0.6〃
住民税均等割	0.8〃		0.2〃
評価性引当金の増減	△37.9〃		△28.9〃
税額控除	1.2〃		△1.3〃
その他	0.5〃		△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%		4.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。