有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、中国ならびにアジア新興国経済の減速のほか、米国新政権の政策や英国のEU離脱が経済に与える影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
化学工業におきましては、原油価格の下落に伴い原燃料費用は低下したものの、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加と価格修正効果により増収となったため、460億42百万円と前期に比べ30億35百万円、7.1%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は94億16百万円と前期に比べ6億46百万円、7.4%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産を計上したこともあり、66億86百万円と前期に比べ13億81百万円、17.1%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
(無機製品)
か性ソーダは、販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。
(有機製品)
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、59億56百万円となり、前期に比べ6億06百万円、9.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億80百万円となり、前期に比べ1百万円、0.8%の減少となりました。
② 精密化学品事業部門
(特殊ガス製品)
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。
(電池材料製品)
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、329億51百万円となり、前期に比べ28億31百万円、9.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益82億49百万円となり、前期に比べ3億94百万円、5.0%の増加となりました。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、26億94百万円となり、前期に比べ2億82百万円、11.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億68百万円となり、前期に比べ1億27百万円、29.0%の増加となりました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、21億01百万円となり、前期に比べ16百万円、0.8%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億45百万円となり、前期に比べ28百万円、16.6%の減少となりました。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、23億38百万円となり、前期に比べ5億44百万円、30.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益4億45百万円となり、前期に比べ3億15百万円、243.2%の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ25億33百万円減少し、102億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、67億53百万円となりました(前年同期は107億49百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が93億09百万円、減価償却費が28億74百万円、仕入債務の増加額が10億85百万円となったことにより増加した一方で、法人税等の支払額が30億71百万円、たな卸資産の増加額が21億24百万円、売上債権の増加額が17億22百万円となったことにより減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、65億30百万円となりました(前年同期は29億26百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、25億61百万円となりました(前年同期は64億06百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入れによる収入が22億63百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が45億36百万円、配当金の支払額が4億59百万円となったことによるものであります。