文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は607億90百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ78億30百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は332億82百万円で、前期末に比べ12億69百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が26億46百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が16億88百万円、仕掛品が13億69百万円増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は275億08百万円で、前期末に比べ65億60百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が50億38百万円、投資有価証券が17億37百万円増加したためであります。
(流動負債)
流動負債は216億44百万円で、前期末に比べ21億34百万円増加しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が6億60百万円、未払法人税等が4億41百万円減少した一方で、流動負債その他が18億16百万円、支払手形及び買掛金が9億81百万円、短期借入金が4億12百万円増加したためであります。
(固定負債)
固定負債は59億77百万円で、前期末に比べ14億19百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が16億12百万円減少したためであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負債の残高は128億25百万円となり、前期末に比べ17億47百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産合計は331億69百万円となり、前期末に比べ71億15百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益により62億26百万円、その他有価証券評価差額金が10億23百万円増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は460億42百万円となり、前期に比べ30億35百万円、7.1%の増加となりました。これは、基礎化学品事業部門および商事事業部門が減収となった一方で、精密化学品事業部門が販売数量の増加と価格修正効果により増収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「1 業績等の概要(1) 業績」に記載しております。
売上原価は、原材料価格が低下した一方、販売数量の増加や減価償却費等の固定費の増加があったため、全体としては増加となりました。また、販売費及び一般管理費は研究開発費等が増加しました。以上の結果、営業利益は93億64百万円となり、前期に比べ7億12百万円、8.2%の増加となりました。
営業外収益は前期に計上した保険解約返戻金がなくなったことや試作品等売却代が減少したこと等により1億28百万円減少しております。また、営業外費用はデリバティブ評価損が発生した一方で、支払利息や雑損失が減少したこと等により、61百万円減少しております。以上の結果、経常利益は94億16百万円となり、前期に比べ6億46百万円、7.4%の増加となりました。
特別利益は投資有価証券売却益を計上したために、60百万円増加しております。特別損失は前期に計上した減損損失がなくなったこと等により、60百万円減少しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は93億09百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社に帰属する当期純利益は66億86百万円となり、前期に比べ13億81百万円、17.1%の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、67億53百万円となりました(前年同期は107億49百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が93億09百万円、減価償却費が28億74百万円、仕入債務の増加額が10億85百万円となったことにより増加した一方で、法人税等の支払額が30億71百万円、たな卸資産の増加額が21億24百万円、売上債権の増加額が17億22百万円となったことにより減少したものであります。投資活動により使用した資金は、65億30百万円となりました(前年同期は29億26百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動により使用した資金は、25億61百万円となりました(前年同期は64億06百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入れによる収入が22億63百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が45億36百万円、配当金の支払額が4億59百万円となったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ25億33百万円減少し、102億42百万円となりました。