有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は470億50百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ6億99百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は258億57百万円で、前期末に比べ21億06百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が30億26百万円増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は211億93百万円で、前期末に比べ14億06百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が設備投資の減少により18億01百万円減少したためであります。
(流動負債)
流動負債は173億11百万円で、前期末に比べ7億38百万円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が9億74百万円減少したためであります。
(固定負債)
固定負債は171億98百万円で、前期末に比べ1億44百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が23億60百万円増加した一方で、退職給付引当金が17億85百万円、長期借入金が8億14百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は125億40百万円となり、前期末に比べ15億82百万円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る調整累計額が4億89百万円減少した一方で、利益剰余金が11億90百万円、為替換算調整勘定が4億27百万円、その他有価証券評価差額金が3億69百万円増加したためであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は365億48百万円となり、前期に比べ21億81百万円、6.3%の増加となりました。これは、基礎化学品事業部門が販売数量の減少により減収となりましたが、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が販売数量の増加により増収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
売上原価は、人件費等の固定費は減少したものの、原材料価格の上昇や外注費の増加により若干の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は研究開発費や人件費等が減少しました。以上の結果、営業利益は15億19百万円となりました(前年同期は4億67百万円の営業損失)。
営業外収益は試作品等売却代が増加したこと等により、57百万円増加しております。また営業外費用は雑損失が減少したことにより、48百万円減少しております。
以上の結果、経常利益は17億75百万円となりました(前年同期は3億19百万円の経常損失)。
特別利益は固定資産売却益と投資有価証券売却益が発生したものの、受取保険金と補助金収入が減少したために2億30百万円減少しております。特別損失は減損損失や事業構造改善費用がなくなったために、52億78百万円減少しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は15億18百万円となり、法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は11億90百万円となりました(前年同期は56億24百万円の税金等調整前当期純損失と85億12百万円の当期純損失)。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、66億48百万円となりました(前年同期は18億09百万円の資金の獲得)。これは主に、減価償却費が32億42百万円、税金等調整前当期純利益が15億18百万円、たな卸資産の減少額が11億97百万円となったことにより増加した一方で、利息の支払額が3億09百万円となったことにより減少したものであります。投資活動により使用した資金は、18億37百万円となりました(前年同期は27億32百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動により使用した資金は、19億99百万円となりました(前年同期は5億18百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入れによる収入が21億85百万円となったことにより増加した一方で、長期借入金の返済による支出が39億74百万円となったことにより減少したものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ31億09百万円増加し、98億72百万円となりました。