有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は500億19百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ29億69百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は289億98百万円で、前期末に比べ31億40百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が17億99百万円、受取手形及び売掛金が8億92百万円増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は210億21百万円で、前期末に比べ1億71百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が10億50百万円増加した一方で、有形固定資産が設備投資の減少により12億11百万円減少したためであります。
(流動負債)
流動負債は174億43百万円で、前期末に比べ1億32百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が13億87百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が18億24百万円増加したためであります。
(固定負債)
固定負債は134億82百万円で、前期末に比べ37億15百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が32億99百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は190億93百万円となり、前期末に比べ65億53百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が53億01百万円、その他有価証券評価差額金が7億45百万円、為替換算調整勘定が2億55百万円増加したためであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は383億62百万円となり、前期に比べ18億14百万円、5.0%の増加となりました。これは、基礎化学品事業部門が価格修正効果により増収となったことに加え、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が旺盛な需要に支えられて増収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
売上原価は、売上数量の増加があったものの、減価償却費等の固定費の減少や原材料価格の下落があったため、全体としては減少となりました。また、販売費及び一般管理費は研究開発費や輸送費等が増加しました。以上の結果、営業利益は46億25百万円となり、前期に比べ31億05百万円、204.3%の増加となりました。
営業外収益は為替差益が増加した一方で、試作品等売却代が減少したことや、前期に計上した保険解約返戻金がなくなったこと等により、33百万円減少しております。また営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、46百万円減少しております。以上の結果、経常利益は48億92百万円となり、前期に比べ31億17百万円、175.6%の増加となりました。
特別利益は投資有価証券売却益が減少した一方で、受取保険金が増加したために、2億27百万円増加しております。特別損失は減損損失が発生した一方で、前期に計上した災害による損失がなくなったために、2億63百万円減少しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は51億27百万円となりました。法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は45億34百万円となり、前期に比べ33億43百万円、280.8%の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、59億86百万円となりました(前年同期は66億48百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が51億27百万円、減価償却費が25億58百万円となったことにより増加した一方で、売上債権の増加額が7億87百万円、仕入債務の減少額が5億37百万円となったことにより減少したものであります。投資活動により使用した資金は、16億30百万円となりました(前年同期は18億37百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動により使用した資金は、30億25百万円となりました(前年同期は19億99百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入れによる収入が15億20百万円となったことにより増加した一方で、長期借入金の返済による支出が29億94百万円、短期借入金の純減少額が13億87百万円となったことにより減少したものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ16億07百万円増加し、114億80百万円となりました。