有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	662	百万円		679	百万円
未払費用	213	〃		245	〃
未払事業税	5	〃		20	〃
棚卸資産評価損	1,077	〃		653	〃
投資有価証券評価損	122	〃		91	〃
減価償却超過額	951	〃		860	〃
減損損失	1,576	〃		1,503	〃
事業構造改善費用	29	〃		27	〃
その他	107	〃		117	〃
繰延税金資産小計	4,747	百万円		4,199	百万円
評価性引当額	△1,023	〃		△1,135	〃
繰延税金資産合計	3,724	百万円		3,063	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,339	百万円		△1,393	百万円
繰延税金負債合計	△1,339	百万円		△1,393	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	2,385	百万円		1,669	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃		0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃		△1.9	〃
住民税均等割	-	〃		0.2	〃
評価性引当金の増減	-	〃		2.5	〃
税額控除	-	〃		△4.5	〃
外国源泉税	-			0.0
その他	-	〃		△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		26.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。