有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	450	百万円		511	百万円
未払費用	232	〃		237	〃
未払事業税	27	〃		26	〃
たな卸資産評価損	16	〃		17	〃
投資有価証券評価損	43	〃		43	〃
減価償却超過額	459	〃		574	〃
減損損失	508	〃		410	〃
事業構造改善費用	70	〃		56	〃
その他	99	〃		135	〃
繰延税金資産小計	1,907	百万円		2,015	百万円
評価性引当額	△164	〃		△169	〃
繰延税金資産合計	1,742	百万円		1,846	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,140	百万円		△643	百万円
繰延税金負債合計	△1,140	百万円		△643	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	601	百万円		1,202	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃		-	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	〃		-	〃
住民税均等割	0.1	〃		-	〃
評価性引当金の増減	△0.1	〃		-	〃
税額控除	△0.8	〃		-	〃
その他	0.4	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。