4047 関東電化工業

4047
2026/07/14
時価
1746億円
PER 予
25.6倍
2010年以降
赤字-56.16倍
(2010-2026年)
PBR
2.4倍
2010年以降
0.56-2.84倍
(2010-2026年)
配当 予
1.19%
ROE 予
9.39%
ROA 予
5.18%
資料
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関東電化工業(4047)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 精密化学品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
5400万
2013年9月30日 +438.89%
2億9100万
2013年12月31日 +185.57%
8億3100万
2014年6月30日 -48.5%
4億2800万
2014年9月30日 +156.54%
10億9800万
2014年12月31日 +94.99%
21億4100万
2015年3月31日 +80.62%
38億6700万
2015年6月30日 -60.87%
15億1300万
2015年9月30日 +136.81%
35億8300万
2015年12月31日 +62.29%
58億1500万
2016年3月31日 +35.06%
78億5400万
2016年6月30日 -76.88%
18億1600万
2016年9月30日 +95.37%
35億4800万
2016年12月31日 +58.79%
56億3400万
2017年3月31日 +46.41%
82億4900万
2017年6月30日 -74.47%
21億600万
2017年9月30日 +87.75%
39億5400万
2017年12月31日 +56.93%
62億500万
2018年3月31日 +36.28%
84億5600万
2018年6月30日 -73.75%
22億2000万
2018年9月30日 +99.82%
44億3600万
2018年12月31日 +35.14%
59億9500万
2019年3月31日 +39.32%
83億5200万
2019年6月30日 -81.62%
15億3500万
2019年9月30日 +119.67%
33億7200万
2019年12月31日 +56.26%
52億6900万
2020年3月31日 +30.01%
68億5000万
2020年6月30日 -90.15%
6億7500万
2020年9月30日 +164.44%
17億8500万
2020年12月31日 +94.34%
34億6900万
2021年3月31日 +54.83%
53億7100万
2021年6月30日 -63.82%
19億4300万
2021年9月30日 +101.75%
39億2000万
2021年12月31日 +80.84%
70億8900万
2022年3月31日 +41.66%
100億4200万
2022年6月30日 -70.19%
29億9400万
2022年9月30日 +100.63%
60億700万
2022年12月31日 +49.56%
89億8400万
2023年3月31日 +27.45%
114億5000万
2023年6月30日
-17億2000万
2023年9月30日
-8億8700万
2023年12月31日 -48.48%
-13億1700万
2024年3月31日 -114.43%
-28億2400万
2024年9月30日
18億2500万
2025年3月31日 +119.07%
39億9800万
2025年9月30日 -83.54%
6億5800万
2026年3月31日 +645.14%
49億300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。
Ⅰ. 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
Ⅱ. 再生可能エネルギーの導入
2026/06/25 16:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2026/06/25 16:17
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.14,394精密化学品事業
キオクシア株式会社12,342精密化学品事業
2026/06/25 16:17
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 16:17
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
基礎化学品事業37
精密化学品事業636
鉄系事業46
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 16:17
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策
ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進
a.成長戦略
2026/06/25 16:17
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、2025年8月に発生した渋川工場火災事故による影響があったものの主に精密化学品事業部門が増収となったため、654億円と前期に比べ30億48百万円、4.9%の増加となりました。損益につきましては、渋川工場火災事故の影響があったものの基礎化学品および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により、経常利益66億29百万円、と前期に比べ21億22百万円、47.1%の増加となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したものの、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益37億85百万円と前期に比べ5億37百万円、16.5%の増加となりました。
2026/06/25 16:17
#8 設備投資等の概要
当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に656百万円の投資を行いました。
(2) 精密化学品事業
当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に5,309百万円の投資を行いました。
2026/06/25 16:17
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 製品及び商品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/25 16:17
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2026/06/25 16:17
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形及び無形固定資産53,454百万円
うち、当社の精密化学品事業セグメントの有形及び無形固定資産18,078百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
2026/06/25 16:17
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/25 16:17

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