- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
2023/08/10 15:18- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めが続くなか、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、163億01百万円と前年同期に比べ20億74百万円、11.3%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常損失8億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億10百万円となりました(前年同期は、経常利益42億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2023/08/10 15:18- #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
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