四半期報告書-第117期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めが続くなか、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、163億01百万円と前年同期に比べ20億74百万円、11.3%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常損失8億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億10百万円となりました(前年同期は、経常利益42億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、価格修正効果はあったものの販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、24億12百万円となり、前年同期に比べ5百万円、0.2%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料価格の上昇等により、営業利益76百万円となり、前年同期に比べ1億63百万円、68.3%の減少となりました。
② 精密化学品事業部門
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素および六フッ化タングステンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、127億43百万円となり、前年同期に比べ18億83百万円、12.9%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失17億20百万円となりました(前年同期は営業利益29億94百万円)。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、4億48百万円となり、前年同期に比べ2億57百万円、36.5%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益46百万円となり、前年同期に比べ1億42百万円、75.3%の減少となりました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億73百万円となり、前年同期に比べ8百万円、5.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益80百万円となり、前年同期に比べ27百万円、50.7%の増加となりました。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、5億23百万円となり、前年同期に比べ53百万円、11.3%の増加となりました。営業損益につきましては、資材価格の上昇等により、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ86百万円、57.9%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億19百万円減少し、1,257億43百万円となりました。
負債は、未払法人税等や借入金が減少したことなどから36億47百万円減少し、583億41百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどから13億72百万円減少し、674億02百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から52.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、2億90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。