#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2.取締役の報酬には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役賞与は、第100回定時株主総会にて決議した所定の算式(8,000万円を上限として、当事業年度の当社経常利益の0.8%とする。ただし、当事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、取締役賞与は支給しない。)に従って計算するところ、平成26年3月31日開催の取締役会にて、平成25年度決算に基づく役員賞与は、平成25年度の当社経常利益の金額の如何にかかわらず、見送ることといたしました。
イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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#2 業績等の概要: このような情勢下におきまして、当社グループは、平成23年度、平成24年度と続いた赤字決算からの脱却を目指し、投資の絞込みや製造原価の徹底したコストダウンおよび人件費をはじめとした固定費の削減を行うとともに、利益重視の販売政策をとってまいりました。また、当社がこれまでに培ってきた技術を活用した高付加価値製品(新規無機材料、有機ファイン製品、半導体・液晶向け材料、新規電池材料)の開発とそのスピードアップに注力してまいりました。
通期の営業成績につきましては、売上高は、基礎化学品事業部門が販売数量の減少により減収となりましたが、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が販売数量の増加により増収となったため、365億48百万円と前期に比べ21億81百万円、6.3%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加と費用の削減により、経常利益は17億75百万円、当期純利益は11億90百万円となりました(前期は、経常損失3億19百万円、当期純損失85億12百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は試作品等売却代が増加したこと等により、57百万円増加しております。また営業外費用は雑損失が減少したことにより、48百万円減少しております。
以上の結果、経常利益は17億75百万円となりました(前年同期は3億19百万円の経常損失)。
特別利益は固定資産売却益と投資有価証券売却益が発生したものの、受取保険金と補助金収入が減少したために2億30百万円減少しております。特別損失は減損損失や事業構造改善費用がなくなったために、52億78百万円減少しております。
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